MRC　（株）金属資源開発商会

◆信頼のおける産業廃棄物業者選びが大切です。
使用済みのパソコンなど情報処理機器を廃棄する際に、個人情報が流出する事故が後を絶ちません。中にはパソコンなどを廃棄する際、意図的に企業や個人の情報が引き出されるという悪質なケースも報告されています。個人情報の漏えいは当事者に多大な迷惑を及ぼし、同時に、漏えいを引き起こした企業の社会的信用にも関わります。こうした悪質な産業廃棄物業者による事故を未然に防ぐために、確かな情報に基づいた慎重な業者選びを心がけましょう。

許可は得ているか？

近年、社会問題として大きくクローズアップされているのが、正規の許可を持たない産業廃棄物業者による廃棄物の処理。自然環境に深刻な影響を及ぼすこれらの処理行為には、場合によって依頼した事業者にも撤去などの措置命令を課されることがあります。パソコンなどの情報機器の廃棄も、もちろん例外ではありません。依頼の際は都道府県からの正規の許可を得た産業廃棄物業者であることをご確認ください。

マニフェストの発行はあるか？

産業廃棄物の排出業者が産業廃棄物の運搬または処分を他者に委託する場合、適切な許可を受けた産業廃棄物業者か環境法令で定められた者に委託しなければなりません。その際に必要となるのが｢マニフェスト」です。マニフェストとは、環境省令で定められた事項が記載された「産業廃棄物管理票」のことで、産業廃棄物の処理を委託する場合、これを交付する必要があります。これによって排出事業者は廃棄物の処理行程ごとに終了の報告を受け、廃棄物が処分されたことを確認します。正規の許可を持つ業者に委託すればマニフェストを代行で発行することができ、発行によって適正な処理を行ったことを証明できるのです。

コストは適正か？

廃棄にかかるコストも、パソコンなどの産業廃棄物業者を選ぶ際の重要なチェックポイントのひとつ。パソコンなどの産業廃棄物業者を選ぶ際、「無料引き取り」というフレーズには注意が必要です。なぜならパソコンを適正に廃棄処理する際には運搬、処理といった作業が必要で、そこには当然のことながら一定のコストが発生するからです。これまでの例でも、引き取ったパソコンがパーツとして販売されたり不法投棄されたりするケースが報告されており、データ漏えいの原因となっています。適正な処理には適正なコストが必要であるということを、ぜひ知っておきたいものです。

データ漏えい対策は万全か？

情報を記録する手段が紙からデータへ、伝達する手段がメールへと移行した結果、情報通信機器を使ってさまざまなデータをやり取りする頻度は飛躍的に増大しました。しかし、その頻度が高まれば高まるほど、同時にデータ漏えいの危険も大きくなっています。この現状をふまえて、パソコンなどのハードディスクは物理的に破壊し読み取り不能な状態に。磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク、MO、フラッシュメモリなどについても収集運搬から破砕処理まで万全の体制で情報セキュリティ保護に努めなければなりません。

リサイクル率は？

｢リサイクル率」とは、使用済み機器が回収され、実際にリサイクルされる割合のこと。環境に関する国際規格・ISO取得の評価基準でもあるこの数値は、産業廃棄物業者選びの際には技術力を評価する目安にもなります。解体・分別作業の効率を高めることでリサイクル率はより向上し、埋め立て処分地の残余年数延命に寄与。リサイクルの推進は廃棄物の減量化・再資源化をはかり、環境保全に貢献しているのです。