MRC　（株）金属資源開発商会

産業活動によって排出される廃棄物のことを産業廃棄物といい、使用済みのパソコンなどもこれに該当します。この産業廃棄物の処理責任を明らかにしたものが、「排出者責任」。産業廃棄物を排出する事業者は、自らの責任において廃棄物を適正に処理することを義務付けられています。

産業廃棄物の処理は排出者自ら行うのが原則ですが、委託基準に従って他人に委ねることもできます。その場合、書面にて委託契約書を締結した上で産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付し、廃棄物の最終処分が完了するまでの一連の処理が適正に行われるよう、確認しなければなりません。

不法投棄とは、廃棄物の処理および清掃に関する法律に違反し、廃棄物を不法に処理すること。水質汚濁や土壌汚染などの環境破壊をもたらし、私たちの生活に直接関わってくる問題です。

平成19年度に新たに発覚した不法投棄の件数は、382件（平成20年12月25日環境省報道発表資料）。その事例は日本全国で報告されています。注意しなければならないのは、不法な投棄を行った者に対して責任が問われるだけでなく、適正な監督を怠った排出者に対しても管理責任を問われる可能性があるということ。場合によっては排出者が撤去費用などの負担を求められるケースもあります。

情報化が発達した現代社会では、コンピュータやネットワークによって大量の個人情報が処理されています。しかしそれに伴って、個人情報が流出する「データ漏えい」に関する事故も増加の一途をたどっています。

その原因としてはさまざまなケースが挙げられますが、パソコンなどの情報機器を処分する際の情報破棄の不徹底も、大きな原因のひとつと言われています。情報の流出は、特定の個人や組織に取り返しのつかない被害を及ぼす恐れがあります。情報機器の適正な廃棄は、データ漏えいを防止する上で欠かせないテーマです。


◆個人情報保護法個人情報保護法とは、個人情報の取り扱いに関連した法律で、個人情報保護に関する取り組みの方向性を示し、その具体的な実践を要請するもの。2005年4月1日に全面施行されました。5,000件程度以上の個人情報を所持する事業者は「個人情報取扱事業者」とされ、個人情報取扱事業者が個人情報を漏らした場合、総務省への報告義務など適切な対処を行わなかった場合には、その事業者に対し刑事的罰則が与えられます。	■主要家電製品の買い替え状況（注）「使用年数」の単位は年、「買い替え理由」の単位は％。「その他」の理由は住居移転による買い替えを含む。内閣府「消費動向調査」（2009年3月）より作成。
◆パソコン大量廃棄の時代 90年代以降の急速な普及に伴って、パソコンの買い替えサイクルも短くなっています。それを示すのが右の表です。テレビ、冷蔵庫などの買い替えサイクルが10年程度なのに対し、パソコンの買い替えサイクルは約5年。その理由も「上位機種購入」が38.0%を占めており、新機種の登場にあわせて短いサイクルで買い替えられていることが分かります。パソコンの大量廃棄は、現代社会の新しい問題といえます。